投資のアーカイブ

噂の「法律」を体験せよ！

2011-04-03 (日)
投資
教育

ikeikebiwakoさん
早稲田の法科大学院は
法律の未履修者の入学を
今後減らすんですか？

　このサイトでのＱ＆Ａに目を通すと、「行政書士が法律相談を請け負うことは、弁護士法第７２条違反となる」という回答が多く目につきます。中には、「たとえ無報酬であってもダメ」というご意見もあります。
　しかし、弁護士法第７２条柱書は、「弁護士又は弁護士法人でない者は、【報酬を得る目的で】【訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。】」となっています。
（１）条文の表現からすると、「先例から、我家のケースでは、遺産はどのように分配されるべきと考えられますか？」「この場合、クーリングオフは可能でしょうか？」というような一般的判断基準を訊ねるだけの「事件性もその蓋然性も認められない萬法律相談」を依頼者に持ちかけられ、それに回答する程度であるならば、行政書士自らが相手方と折衝して紛議を解決するものではないので、「事件に関しての鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務」には該当せず、行政書士が調査した上で回答し、その分の報酬を頂戴しても特に問題はないように思えます。
（２）また、「事件性もその蓋然性も認められない萬法律相談」が弁護士のみに許された業務であると仮定しても、明らかに＜はじめから報酬を得る意志がない＞のであれば、行政書士が法律相談を請け負っても、弁護士法第７２条には違反しないようにも思えます。
　私の解釈、おかしいでしょうか？

法律第５０号の改正内容

法律第５０号の改正内容
今月施工された刑事施設及び受刑者に関する処遇の法律について　具体的な改正内容が知りたい。例えば　手紙の送り・受けなどいつからどのように可能になるのか？など
2006-05-30 06:41の質問
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